理事会組織

理事会の組織をご紹介します。

 

役員の選任は立候補者優先です。立候補すれば必ず次の期の理事会の役員となることができます。

このほかに役員は28~29戸からなる18のマンション内のブロックから必ず1人以上が選任されるように、輪番制の選任ルールが細則で決められていて、自身の選出されたブロックからの要望などへの対応を行うほか、全役員が決まった役割を分担して担当します。

 

4期に1年かけて、各役職ごとのマニュアルが作成されています。過去に理事会役員としての経験のない方が、輪番などでいきなり役員になっても戸惑うことなく理事会を運営していけるように工夫しています。

理事会には、以下の4つの委員会が設置されていて、4人いる副理事長は全員いずれかの委員会を総括する(理事会から諮問結果をもちかえり、検討結果を答申する義務を負う)形で運営されています。

 

- 共用施設委員会 (規約細則や、マナー問題への対応などソフト面全般)

- 営繕委員会 (建物に関するハード面の全て、長期修繕計画など)

- 防犯・防災委員会 (防災・安全に関する施策の計画と実行)

- コミュニティ委員会 (公式イベントの計画と実行、住民発案のイベントの支援)

 

殆どの案件は、まず委員会で検討されたのち、結果が毎月第3土曜日に開催されている月例理事会に答申され、そこで最終的な決定がなされます。

 

理事会では、マンション管理士事務所(メルすみごこち事務所)、弁護士と顧問契約を結んでいて、毎月の理事会におけるサポートを受けているほか、営繕委員会の委員長職も同事務所に外注されています。

 

理事会の役員は、役職の重さに応じて月3000円~10000円の役員報酬を受けます。