【理事会の継続性・活動の効率化に向けた取り組み】

●広報の効率化⇒デジタルサイネージ導入・コラボ5年契約、

  カウンター設置の共用パソコン導入

●役員の選出細則の制定

●委員会の設置細則の制定

    ⇒3つの委員会（共用施設委員会・営繕委員会・防災協議会）を常設

●自治会との連携強化

・ゴミ置き場からの収入を移管する代わりに、違反者対応・分別の啓蒙活動などを自治会へ権限委譲

・自治会役員としても活動することを義務とした理事会理事2名を毎年選任することの制度化

●理事会役員への役員報酬制度の導入

【管理費会計の財政状態の改善】

●節電のためのデマンド計（電気の使用量計）の導入

●有人「ミニショップ」の廃止⇒自販機型コンビニを導入・無人化し、約600万円/年の収支改善。改善した収支を修繕積立金に毎年振替えることを制度化

●管理会社との委託経費削減⇒管理人を1名増員した上で、500万円/年（6.4％）の削減

●プリンター、プロジェクターなどの導入による理事会のペーパーレス化推進

【建物関連の維持管理】

●2年保証部分の初期不良に対する瑕疵担保責任による無償工事の要求とその実施の経過観察

●東日本大震災に対する緊急措置、修理見積の実施

●平置き駐輪場の新設

第3期へ⇒