第5期(2013年度)

【理事会の継続性・活動の効率化に向けた取り組み】

 

  • 3人の副理事長+専門委員会を中心に検討を進めていく分担システムの完成
  • 管理組合を法人化し、副理事長以上の4名が代表理事へ。規約の殆どの”理事長”の文字を、”法人”あるいは”代表理事”に書き換えて管理の主体を法人理事会に
  • 役員任期を2年とし、毎年理事会役員の半数改選制度へ移行
  • 統括防火管理者の設置、防火管理資格者の登用のための報酬制度を新設
  • 理事会が、新しい変更に取り組んでいきやすくするための規約・細則の全面改訂を実施 - 規約の変更箇所は約1000箇所に及びます

 

【管理費会計の財政状態の改善】

 

  • 管理費および、駐車場代の”外税化”を定めた財務会計細則を制定。消費税率が変わっても組合の収支は、税率の影響を受けないように。消費税率の5%→8%の増税に伴って、管理費・駐車場代を連動させました
  • 組合・自治会の印刷コスト削減100万円 / ネットワーク契約料見直し 60万円 / 管理士事務所との契約方向変更 20万円 / 自販機運営会社の入れ替え無償化 70万円など合計で年間約250万円の支出削減を実施
  • 高圧一括受電の導入を臨時総会で可決。全戸の承諾が得られれば、今後共有部の電気代の50% (年間に約800万円)の削減を見込みます

 

【建物関連の維持管理】

 

  • 震災の復旧工事を完了しました。とくに、震災による被害にとどまらず、バルコニー側および、共用廊下側に報告された不具合全般について修繕を終了
  • 委員長を外部のマンション管理士事務所の専門家に委託した、営繕委員会制度を1年かけて軌道にのせました。”建築の専門家”のマンション内からの委員としての参加者がいなくても各種検討がとまることなく、営繕委員会が進めていけるような体制を確立しました。