第6期(2014年度)

【理事会の継続性・活動の効率化に向けた取り組み】

 

  • 法人化の1年目として4人の代表理事を中心に業務を分担するシステムの完成
  • 役員を13の役職に分けてその仕事の内容を理事会の運営細則として明確化し、全役職についての仕事内容のマニュアルを完成
  • 理事会の活性化の結果として、6期は20人いた役員中、任期の2年目となる10名を含む15名が7期の役員として残り、新規の役員もほぼ立候補者だけで埋めることができました。
  • 今期から法人の総会には住民用Web掲示板”コラボ”から電磁的に採決への参加ができるようになりました。
  • 今まで自治会が主に実施していた防災対応を、法人が業務として実施する形に改組しました。平時の防災に向けた対応を実施するための「防災・防犯委員会」を常設し、大災害時に理事長不在・理事会不成立といった場合でも対応を実施していける「災害対策本部」の設置規定を規約に定めました。
  • 敷地や共用部における禁止事項などを規約の上で明確化しました。


  法人化移行からの1年で、管理組合法人のガバナンスをほぼ完成させました。
 
【管理費会計の財政状態の改善】

 

  • エレベーターの保守方式の見直し、機械警備の契約見直し、共用部の保険の見直しなどで年間246万円の定常的なコストの削減を7期に実施しました
  • これらで生み出された一般会計の余裕を使って、① 公開空地の芝生の張替え ② エレベーターの内装のグレードアップ ③ 平置き駐輪場問題の解決に向けての、共用電動自転車などの導入を目指した、600万円の「予備費」(理事長の裁量的経費)を計上した7期予算を総会に上程、可決できました。
  • 高圧一括受電の受託業者の辞退に伴って、1月の臨時総会にて業者をオリックス電力に変更することとして承認をとり、契約変更のための承諾書集めを進めています。


【建物関連の維持管理】

 

  • スーパー堤防に面した1階住戸の防犯レベルの向上を目指した対応を実施しました。
  • 6期の計画修繕として計上されていた防犯カメラの更新を、高画素デジタル化して、カメラ台数を当初予算に近い金額でほぼ倍増させる提案が通常総会で可決されました。
  • 同じく、鉄部塗装について業者の入札による選定を終了しました。計画修繕の計上金額と比較して約15%削減された提案を通常総会で可決しました。
  • 震災で水漏れを起こしていた水景施設について、水漏れ箇所の特定につながる調査を実施しました。